2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしております。 今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。
加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしております。 今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。
これを、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて会員への安定的な収益還元の役割を果たしているということでございます。これによりまして農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を担っているというふうに考えてございます。
厳しい運用環境が続く中で、農林中金といたしまして、安定的、安定した収益還元を継続するため、令和元年度から四年間掛けて奨励金を段階的に引下げを行っているところでございます。このような対応を進めるに当たりまして、会員に対して会議等の場で説明を行い、事前の理解を得ながら丁寧に取り運んできました。
こうした中で、過去、いろいろな役割はあったかと思うんですけれども、現在においては、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて安定的な収益還元の役割を果たしており、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を現在はサポートしているところでございます。 議員御指摘のとおり、両面の顔を持っているということでございます。
厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。 奨励金は農林中金と会員との間の取決めであるため、具体的な水準や引下げの金額等、詳細の御説明は差し控えさせていただきますが、奨励金や配当などを合わせた還元額は、足下、おおむね年間四千億円程度の規模となっております。
先ほどからの繰り返しでございますけれども、農林中金の役割というのは、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う、さらには、その目的を果たすために、適切なリスク管理の下、国際分散投資を基本に様々な資産にバランスを取って、さらには流動性にも勘案しながら運用し、中長期的に安定したリターンを確保することを目指してございます。そういった性格を持っています。
また、ＩＲ事業については、その公益性を確実に担保するため、カジノ事業を含めたＩＲ事業全体の経営責任の明確化、カジノ事業からカジノ事業以外のＩＲ事業への収益還元の確実化、カジノ収益が及ぶＩＲ事業全体の廉潔性の確保、一体性が確保された事業主体による経営判断に基づくＩＲ各事業の相互連携、相乗効果の最大化が必要であります。
その利益を、ほとんどといいますか、実態的にはそれを上回る収益還元を株主、要するにアデルソン一族と海外ファンドに還元をしていくということになるわけです。
また、ＩＲ事業は、公益性を確保するために、カジノ事業を含むＩＲ事業全体の経営責任を明確化する必要があるということ、それから、カジノ事業からカジノ事業以外の事業への収益還元を確実に行うということ、それから、ＩＲ事業全体としての廉潔性を確保しなければならないということ、こういうことが求められるものですから、一体性が確保された民間事業者がＩＲ事業を担うことが必要になるというふうに考えているところでございます
○平木大作君 今お答えいただいたとおりでありまして、農地というのが基本的に農業生産の基盤である以上、売買価格とかリース料というのは、価値の本質的な部分に関しては収益還元でやっぱり基本的には考えるものだと思っております。
こういった意味では、農地を借り受けて、担い手のニーズに合う形でまとまった形で転貸をすると、これが基本だと考えておりますが、一方で、北海道のように農地の売買価格が収益還元価格に近い地域、これがございます。こういった北海道のような地域では、これまでも農地集積のかなりの部分、大体半分ぐらいですけれども、この売買によって動いてまいりました。
北海道のように、農地の売買価格が収益還元価格に近い、すなわち、賃貸料の二十五倍が農地価格であるという地域におきましては、従来同様、売買による農地の集積、集約が円滑に進んでいくように図っていく必要があろうと思います。 このため、農業経営基盤強化促進法において、機構の特例事業として農地売買等事業を規定して、知事の判断で機構が売買事業を行えるように措置したところであります。
現在、ファンドの間では、投資プロジェクトに対してのディスカウントキャッシュフロー法が評価の主流となっており、収益還元法なども使われております。
土地でいえば、収益還元法など、その収益を還元して、適正な価格以上に、理論値以上に上がり続けてしまう。アセットという意味でいうと、国債、これは驚きました。史上最低長期金利、十年新発物が〇・三一％という驚くべき低下。逆に言えば、価格は高騰した。バブル期は、長期金利六パー、七パーというところがあった。株価も四万円近くあった。
○委員以外の議員（片山さつき君） 産業復興機構がなかなか進まない理由はたくさんあるんですけれども、大門委員もおっしゃっているように、投資ファンドのマネージングがあるということを考えると、収益還元、難しいキャッシュフローの計算をせざるを得ないですから、それがほとんど回らない世界にこの戦時状態ではなっているということが一つあるのと、初めに出資させるということを前提とすると、その出資が絶対に正常債権に分類
○菅内閣総理大臣 いろいろおっしゃいましたけれども、一点だけ、農地が収益還元価格よりは非常に高い状況が戦後ずっと続いておりまして、そういった問題も今指摘された中にはあったのかなと、私もそこにはずっと関心を持ち続けてまいりました。
実は、普通は収益還元か何かで、このぐらいは上げられるはずだからというので、逆に売払い価格といいますか、を考えるということもあるわけですね。それをやっぱり簿価でやったということで、その負担にそれぞれ三セク化したところはあえいでいるというのも実態ですから、これから譲り渡そうとすると、三セクでやってくださいとやろうとすると、まさしくもう最初からその問題が出てくる。
○副大臣（峰崎直樹君） 全く私も同じように思っておりまして、あの当時、収益還元価格という考え方が、ディスカウント・キャッシュ・フローというシステムですが、それによって地価を逆算していこうということで、そこがうまくいき始めたのかなと思った瞬間に実はこういう下がってくると。
○前田武志君 今、前のバブル崩壊のこととの比較もあったわけですが、前回と多少違ってきているのは、あの当時の土地、不動産というのはまだ千三つの世界で、要するに合理的な不動産の中身といいますかね、収益還元というようなことまではなかなか至っていなかった。
それから、今、大門さん御存じだと思いますが、農地については収益還元価格で固定資産税も相続税も評価していました。だから、三多摩で坪十万、五十万するところが収益還元価格だと相続税で一反でたしか八百円ぐらいじゃなかったでしょうか、相続税で言って。ですから、そういうふうに収益還元で見るのか、いわゆる売買価格で見るのかで、元々何百倍という差が特に大都市においてはあったということも御存じだと思います。
収益還元法というものの算定率をもっと上げろ、半々にしろ、そういう指示があったというような情報もあるわけでございます。しかも、そのことに対して、まだかんぽの宿の売却が決定をされていない、その方針が決まっていないこの時期になぜそういうことが行われたのか、これが極めて不明瞭、不可解でございます。
私が聞いたところでは、積算法が七割、収益還元法が三割、そういうことで評価をしたと。大体かんぽの宿というのは、皆様方も御承知のとおり収益を生み出す施設ではなかったわけであります。簡保加入者のための福祉施設であります。ですから、もともと収益を求めていなかった。そこに収益還元法で評価をするということ自体が私はおかしいと思っておりますけれども、それが七、三で評価をしていた。
先生のお話ですと、鑑定評価の手法を収益還元法重視に切りかえたために評価額が下がったのではないか、こういったお尋ねであったろうかというふうに思います。 私ども、不動産鑑定士に鑑定を委託する際には、いろいろな条件を示すわけでございますが、例えば更地で売却をするのと、あるいは事業を譲渡するという前提ですと、随分評価額は変わってまいります。
また、もちろん、もう一つの要因であります転用価格と農地が農地として取引される場合の価格、あるいはその背景にはもちろん一部収益還元価格というものがあるわけでありますけれども、その差があると。
小川委員との議論の中にもございましたが、とにかく農地価格は収益還元価格を大きく上回っていると、これをどう考えるんだというお話でございまして、法人というのは普通、一般の自然人よりは資本力が大きいわけであって、将来、転用期待を成就させんがためには、農業経営が赤字でも長期にわたって保有をして将来にお金もうけましょうというようなことになりかねないわけでございます。この危惧を相当に持っております。
非常にシンプルに申し上げると、大臣がおっしゃっていることと同じなのかもしれませんけれども、私自身は、経済学的に見て、農地としては収益が上がらないがゆえに、収益還元価格における土地価格は非常に低いままになってしまっているという事実が一つにあり、他方、農業以外の用途として見ると日本の土地というのは極めて高い、このギャップがある。
その中で、具体的な算定方法といたしましては、先生御指摘の原価法、すなわち、再調達価格をとる、あるいは取引事例比較をとる、あるいは収益還元法によるということで選択肢がございまして、この中から、資産の特性等により、これらの方法を併用または選択し、算定するということが会計のルールでございます。